はじめに：今の日本の問題点を解決する。
１「日本国政府の大借金1044兆をこうして返す」[ 提言 ]
２「もっと過酷な条件に立ち向かうことになる今の子供世代」
３「少子化社会、なぜ子どもを産めないのか？」
４「25歳から35歳のお母さんを子育て専従者とする」
５「自由主義経済はどこまで「格差を拡大」させるのだろうか」
６「日本は人口減少社会に」このまま衰退社会になるのか？
７「世界の先進国が同時に長期不況の中へ」
８「老大国」といわれたイギリス経済を立ち直らせたサッチャー
９「ケインズの一般理論を学んだ」あの理論の学習は鮮烈だった
10「新しい経済理論が必要か」
11「中国経済の果たした意味と存在感」について
12 もうひとつの指標「1人あたりＧＤＰ」北欧諸国はすべて高い
『 日本を作り変える経済学B 』 目 次
13「リーマンショックを生んだサブプライムローン」
14「テロを収めることとエネルギー問題」
[ 日本を作り変える経済学B ]
13 「リーマンショックを生んだサブプライムローン」
世界の先進国は一様にゼロ金利政策。通貨量を極大に緩めて、それでも借り手がいない。金余り現象が続く。通貨量があまっているのか、借り手の信用力や財力がないのか。金融事業者の信用力がかなり怪しい借り手にもローンを作って事業を創出している。それがサブプライムローンだ。
借り手の対象になっている物件は住宅であるが、サブプライムローンが始まったころはアメリカは住宅バブルであった。つまり住宅をローンで建てて完成して売るころにはバブルで価格が高くなっており、それを売れば
かなりの儲けが出る、という状況にあった。しかも、住宅を建てる資金をローンで準備すれば自己資金が少なくても十分に利益が出る、ということであった。
しかも、サブプライムというように、過去に返済事故を起こしているような人でもローンが組めるという条件であった。
さらに資金の集め方は債券化されており、対象となる物件との対応関係はまったく切れているから全体像が見えにくくなっている。ただ分かることは住宅の価格が上昇しにくくなってきたことで、もしかして、住宅を売却してもローン総額を回収できなくなりそうだ、ということが見え初めてから、混乱する事態が予想されるということだった。つまり、住宅バブルが崩壊し始めると、ローンの返済ができない人たちが多数出て、サブプライムローンを扱っていたリーマンブラザーズが経営悪化に陥り、アメリカの公的資金も投入されることもなく６４兆円の巨額の負債を抱えて2008年９月１５日破産した。
このリーマンブラザーズの倒産は、アメリカ、ヨーロッパ、日本へと各国の経済の落ち込みに大変な影響を与えた。アメリカでは、2009年10月に失業率が１０％なり、ＧＤＰの伸び率も−６．３％となる。明確な景気後退になってしまった。ヨーロッパではギリシャ経済危機をはじめ、他の国々でも大きな景気後退を招いてしまった。
問題は日本である。サブプライムローンの直接被害はそれほど大きなものではなかったが、アメリカとヨーロッパの景気後退の影響から、行き場を失った投機マネーが比較的安全とされている「円買い」に向かい。「円」は一時７６円の円高となり、日経平均は7000円割れになってしまった。結局、日本はアベノミクックスで、株価は回復したものの、生活関連の不況は1990年代の失われた１０年が２０年以上も続くことになってしまった。そして現在まで手ごたえのある好況を手にすることなく、長期不況が続いている。
リーマンショックは１００年に１度の出来事と論評された。そして世界の国々に金融危機を招いた。当初リーマンの倒産が報じられたときはこれほどまでに全世界を混乱させるとは思われなかったかもしれないが、負債総額はかなりはっきりとつかまれていたはずである。金融界は大変に混乱することは予想されることであった。こんな場合、全世界の金融担当者が協調してこのような混乱を生じさせる可能性のある金融商品は規制する方策をとるべきだっただろう。
金融担当の無責任さは、「経済学者の怠慢」より何倍も罪深いと考えるがいかがだろうか。
ことの重大性を政治家・金融担当者は十分に考えて欲しい。
こんなところで自由主義経済を主張されたくないと私は思う。
リーマンショックのような世界金融危機を招く根本には、やはり金融緩和、低金利で市場の通貨が過剰に供給されていることにある。金余りが、ヘッジファンドを産んでいる。ヘッジファンドの規制も考えるべきではないだろうか。
ヘッジファンドで有名なジョージソロスは1992年9月イギリスの通貨「ポンド」がユーロ導入準備のためポンドを割高に決めて調整されていることに着目し空売りを仕掛け、ポンドを下落に導いた。イングランド銀行も買い支えをしたが資金準備ができず、イングランド銀行は敗北に終わった。ユーロに参加することができずに終わっている。同時にソロスのファンドはこの仕掛けで10億〜20億ドルの利益を得たといわれている。
イギリスのような大国の通貨が１ヘッジファンドに振り回されることは決して好ましいことではなく。投資先を失ったヘッジファンドが極端な円高を招き、日本が大不況に陥った。これはこれも、ポンドがヘッジファンドに負けたと同様にとんでもないことである。
このような事態を招くことは金あまりが招くのか、自由主義運営体制が招くのか、よく理解できないところではあるが、すくなくとも回避する方策を金融政策の中で実行すべきではないか、と思う。
経済学者を交えた検討機関で答えを出すようにしてほしい。
1４「テロを収めることとエネルギー問題」
14章までで、「経済学への提案」は概ね終了した。
ここで政治問題にどうしても触れておきたい。それは「テロ対策」である。
今ＩＳ国が起こしているテロに全世界が恐れおののいている。こんな無謀な不法行為は、即刻やめさせるべきである。テロ鎮圧のため、多くの国々が武力攻撃を仕掛けている。しかし、一向にテロはなくならない。ここまで一般住民に苦痛を与え、多くの難民を出している。ヨーロッパの国々も仕方なく受け入れているが、お互いにもうこれ以上は先へ進めないところまできている。
ＩＳ国への攻撃を続けている国の政治家はどう思っているのだろうか。
しぶとい相手だ。もっと攻撃を仕掛けよう。
もう少しでＩＳ国の本拠を殲滅できるのだが、と思っているのだろうか。
もし、そうだとすれば、ゲリラ戦をまったく知らない戦争指導者ということだろう。
ゲリラ戦は、本拠なんてない。本拠が壊滅してもそのすぐ近くにまた本拠を作ればいい。
本拠には初めからたいした道具は持ち込んでいない。せいぜい爆弾を作る材料さえ確保できていれば、本拠はすぐできる。
攻撃で一番効果があるのは、ＩＳ国の戦闘指導者たちを一挙に殺害することだ。しかも戦闘指導者の１人だけではだめだ。指導グループを同時に倒さねば、２番手の指導者がすぐに取って代われる。しかも、トップと２番手は常に同じところには居ない。
こんな仕組みで動いているから、ＩＳ国の戦闘員を殲滅することは不可能だ。ＩＳ国の戦闘員も日増しに増えている。どうしてかといえば、ＩＳ国の戦闘員を志願すれば、食事も十分に与えられ、自分の命も一般の市民で居るより安全だからというではないか。
これ以上の国民の生命を脅かすこと、また物的被害もこれ以上は増やさないために、アメリカ、ロシアを初め鎮圧しようと戦っている人たちは戦闘をやめるべきだ。
武力では事態の解決はできない、ということは十分にわかったではないか。
本来の問題解決はなぜ戦闘行為をＩＳ国初め、アルカイダと称するグループが始めたのか。要求は何か？
何のためにテロ行為をしているのか。
そのことも分かっていないのではないか。
そもそもは、アメリカがイラクのフセインを倒してだけで、大量破壊兵器も発見できずに、「間違っていました」と謝りもしないで、
今だに攻撃をしているからＩＳ国が怒っているのではないのか。
では、どうするか。アメリカ、ロシア始め武力行使に参加している国々は、戦闘行為を止めて即刻兵士、兵器を撤退させるべきだ。そして、十分な納得できる話し合いをすべきである。
しかし、話し合いは簡単にはできないだろう。
イスラム教徒は大半の人は「穏やかな国民で、ＩＳ国にはまったく関係ないよ」とよく言う。それは理解できるが、「ただ関係ないうよ」と「言っているだけでいいのか」と私は言いたい。
身内の悪事は身内で収めるべきである。つまり、 「イスラム教の指導者は、今のＩＳ国のテロ行為に何の責任も感じないのか
と私は言いたい。
考えがこじれていて、不信感が渦巻いている中で話し合いしようといっても、相手の言い分を素直には聞けないだろう。
このことは、イスラエルとパレスチナでも同じことだ。お互いに仲間だと思っている人の話から入らねば、落ち着くところへ落ち着かないだろう。
総括していえば、アメリカはもう中東から完全に手を引くべきだ。アメリカは世界のリーダーの力はいまやなくなっている。そうでなくてもいまや反感をもたれている。世界の警察官といわれた時期があったが、世界に自分の利害の主張をばら撒きすぎた。
テロ行為の差し止めは、イスラム教の指導者に収めさせるべきである。
一時は中東の石油を放っておくことはできなかっただろう。しかし今はもうシェ−ル石油のおかげで世界一の産油国なったのだから。金持ちケンカせずといくべきである。
★ ★ ま と め ★ ★
以上１４項目にわたって現在の日本の経済状況、世界の経済状況について改善の試案や思い付きを述べてきた。基本問題は、日本も全世界も経済問題を中心に停滞してきている。今ままでの考え方では、すべてが衰退の方向へ行ってしまうのではないかと、何とか発想を換え、知恵を絞って、新しい経済理論で明るい活力のある、そして安心して暮れせる社会制度を作ってほしいと考えて、いくつかを考え思いつき記述した。
たとえば、「新しい経済理論が必要なのではないか」と思ったのであるが、過去の経済政策などを調べていくうちに、経済再生は、特に新規な経済理論でなくても、ケインズ経済学でも、自由主義的経済理論でも経済を再生させた事例は過去いくつもあることも分かった。過去の政策を再構成すれば、再生可能かもしれない知れない。つまり「まだやることはあるだろう」ともいえそうなことも分かってきた。
心ある経済学者の力を借りて、いま世界の先進国がそろって落ち込んでいる長期停滞から早く脱却したいものである。
といいながらまだ、日本を始め世界の先進国（中国を含めて）は、日本はもう始まっている、あるいは、そんなに先でない将来に人口減少社会になっていく。そのような国にとって新しい経済学は必要なんだ。新しい経済学を構築しないと、人口減少社会には道しるべが必要なんだといまも考えている。ぜひとも、新しい経済学を構築して欲しいのである。
終わります。
ここまでの記述にご関心を持っていただける方がありましたらご意見やお考えを聞かせていただければうれしいところでございます。より良い生活を実現するためにぜひご支援、お願いします。
akt51naka44@jcom.home.ne.jp 中山 明俊
（日本を作り変える経済学B終わり）
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