『日本を作り変える経済学@』 目 次
はじめに：今の日本の問題点を解決する。
１「日本国政府の大借金1044兆をこうして返す」[ 提言 ]
２「もっと過酷な条件に立ち向かうことになる今の子供世代」
３「少子化社会、なぜ子どもを産めないのか？」
４「25歳から35歳のお母さんを子育て専従者とする」
５「自由主義経済はどこまで「格差を拡大」させるのだろうか」
６「日本は人口減少社会に」このまま衰退社会になるのか？
７「世界の先進国が同時に長期不況の中へ」
８「老大国」といわれたイギリス経済を立ち直らせたサッチャー
９「ケインズの一般理論を学んだ」あの理論の学習は鮮烈だった
10「新しい経済理論が必要か」
11「中国経済の果たした意味と存在感」について
12 もうひとつの指標「1人あたりＧＤＰ」北欧諸国はすべて高い
13 「リーマンショックを生んだサブプライムローン」
14「テロを収めることとエネルギー問題」
★そして、まとめ★
はじめに：今の日本の問題点を解決する。
1990年代のはじめの不動産バブルの崩壊以来、２５年間以上にわたって日本はずーっと不況がつづいている。デフレ脱却も政府の重要な経済方針にされながら、解決される様子もなく、今日まで来ている。安部のミックスが進められて、一部には業績をあげている企業もあるが、大半の企業ではまだまだ不況にあえぎ、わずかな消費税引き上げでも消費の落ち込みが端的に現れている。
そのほかにも、経済に関連する事項では、
１）日本は人口減少社会に入ってきた。これからは衰退の一途か、
豊かさを維持しつつ、安定した経済状況を維持できるのか。
２）少子化社会を改善できるのだろうか。
３）日本政府の巨額借金を返済していける方法はあるのか
また、世界経済もグローバル化が進み、先進国は一様に長期不況の様相を示している。どの先進国も、金利水準を引き下げて投資を誘発するような政策をとっているが、新しい投資は起こらず、金余りが目立っている。
「このような経済状況を大きく改善するような経済学が必要である」のではないか、その辺の模索を試みると同時に、長期的展望についていくつかの経済政策を以下に「提言」していく。
１「日本国政府の大借金1044兆をこうして返す」[ 提言 ]
日本国政府の大借金1044兆円は債権者が日本に本拠を持つ日本人と日本の法人であるから、「日本経済は破綻しない」という論議がある。借主と貸主が同じ経済界の中にいるから「その中で清算すれば問題なく決済できるということである。
これは一面正しいが、ずーっと今の状態で変化しなければそれでいいかも知れない。しかし、日本経済は年々増大する膨大な年金と医療費によって、国家予算は年々膨張してきており、デフレ模様を続けている経済環境では税収増はそれほど見込めない。それどころか、増加する年金と医療費によって国債発行を強いられている。日本の金融筋ももうこれ以上の国債引き受けはできないという状況が近々くると予想される。
その前に、少なくとも、国家財政のプライマリーバランスを黒字にしておく必要がある。
現在の安部政権になってから一部の企業では内部留保が増加している事実もあるが、日銀がゼロ金利政策、いやマイナス金利政策をとらなければならない状況は正常な状況ではない。
政府の借金は、１０４４兆（2015年度末・日経新聞2016.2.10）で、ＧＤＰの２３８％になっている。
分かりやすい例で言えば、一般会計の歳出額に大きな比重をなしている社会保障の額が、平成２５年度２９．１兆円、２６年度３０．５兆円、２７年度３１．５兆円と年々１兆円の単位で増加している。中身は年金と医療費である。６５歳以上の人口が年々７０万人以上増えている。２７年以降の５年間でも高齢人口の増加の伸び率はやや鈍化するが平均４５万人の増加と推計されている。
しかも、考えなければならないのは、一般会計の中の、歳出で国債費（国債等の償還）、歳入で公債金（国債など発行額）という項目がある。その差を見ると、2015年度（平成27年度）は１３．４兆円、2016年度は１０．８兆円となっており、それだけ、公債は発行額が増加している。つまり、政府の借金がこれだけづつ増加している。
現状の数字を見ただけでも、国の莫大な借金を減らすどころか、増加を食い止められるか。その方策はあるのか、の問題である。
まず、この主題に答えを出さなければ、近い将来、日本は沈没である。国債の引き受け手が日本国内にあるから大丈夫という言い方も、もう限界だ、といわれるだろう。
消費税を増税し、年金支給をスローダウンさせ、デフレを脱却し、好景気を実現し税収を増やして、その時期が来れば、徐々にプライマリバランスを黒字化して、いつかは国の借金を返済の方向へ向かっていけるだろう。
こんな考えはまったく甘い幻想に過ぎないのではないか。
２「もっと過酷な条件に立ち向かうことになる今の子供世代」
日本の人口減社会はすでに始まっている。中高齢者よりもずーっと少ない人数で今の子供たちは巨額の借金を引き渡されることになる。
こんなことを憂いながら世間を見ていると、元気な高齢者がスーパーマーケットでよく見かける。安価なコーヒーショップで朝から新聞や週刊誌片手に時間をすごしている高齢者も多い。
近い将来大変なことになるという悩みと、のどかなコーヒーショップの風景は大変な落差があり、大きな違和感を抱く。
コーヒーショップで時間を過ごしている高齢者は主流ではないかもしれない。ボランティア活動など活き活きと仕事に立ち向かっている高齢者も多いと思うが、少なくとも、多くの高齢者が蓄積したノウハウ、多くの問題を乗り越えてきたいろいろな経験を発揮して生活している高齢者はそれほど多くないと思うがいかがだろうか。
この高齢者たちは、まだまだ「意欲と元気はある」が社会制度上、定年で仕事から離れるように仕組みができているから仕方なく仕事を離れただけではないだろうか。「自分の辞める時期を自分で決めろ」といわれたら、もっともっと仕事を続けていた人たちだ、と私は思っている。
多くの元気な高齢者は働ける環境さえ整えば、年金支給を減らして、少しでも子供の世代へ受け渡す国の借金を減らす方が、筋が通ると思うだろう。
このシステムイメージを整理すると、
@政府および行政機関は働く意思のあるすべての人（若者、高齢者
を問わず）に、雇用の場を作る。（保障する）。
A雇用の場の提供を受けた人は年金受給資格があっても年金は受
けとらない。
Bこの制度によって働く高齢者の給料は現在受給できる年金の
２０％増しの給料を受け取る水準で決める。
この制度を実施したときのメリットは、
a)厚生労働省が支給する年金は大幅に減らすことができる。
b)その分だけ、国の借金の返済を可能にする。（返済原資の創出）
c)人口減社会の労働力確保に寄与できる。
この制度の実施には、国民的な合意が必要である。十分な周知と討論によって知恵と良識のある結論に導くことができるだろう。
安部総理は「安全保障法制」のとき国民に十分な説明すると国会答弁をしていたが、法案が通ったら、すっかり忘れ、何も無かったような態度だ。安部総理が次の選挙で大敗して総理が交代してから国民的な合意の討論をしてもらえばいい。
３「少子化社会、なぜ子どもを産めないのか？」
所得が少なくて子どもを産めない。
若い世代は将来の収入増の見通しが立たない。
子どもを育てながら働かなければならない。
保育所に預けることが難しい。
少子化の克服には収入の問題が障害になっている。収入の問題が解決すれば、道も開けてくるように思われる。
それならば、子供が大学を卒業するまで、教育費はすべて国家負担の制度を作れば、大きく前進すると考えられる。財源はどれぐらい必要か、データを調べても出てこない。
新聞情報を集めた「全国国公私立大学の事件情報」という記事がある。そこで大学で有利子型の奨学金を無利子化する案が検討されている。財源必要額を試算すると３０００億円になるようだ。このような案件だけでも３０００億円を必要とすれば、その10倍の３兆円でも、教育費無償化はできないかもしれない。これは巨額である。
実際、教育費を無料にしている国はもうすでに存在する。それは北欧諸国である。では財源はどうしているか。
北欧諸国は税金が高い。ＯＥＣＤのデータでは国民負担率（租税負担率＋社会保障）は概ね７０％である。これに対して日本の負担率は４０％となっている。北欧諸国の租税負担は、教育無償化のためだけにこんな高額の税金を払っているわけではない。北欧諸国は教育費無償化の中に、相当額の生活費支給も加算されている。また、職業についていた人が失職したとき、失業保険を支給するだけでなく、地域の行政機関が早急に職探しを支援することが法で定められている。
この教育の無償化の財源は後で提案しようと思っている所得格差のテーマの中で解決策を考えることにする。
初めに触れた保育所に預けることが難しい問題について、昨日もテレビ放映で、保育を「義務教育化」（法制化）すればいい、のではないかと議論されていた。そうすれば「待機児童問題」は解決する、という。すでに方法論は見つかっている、と論じていた。ここでもお金の問題がネックになっている。
そして現在の日本で問題になっている保育施設不足問題は３歳児以降は義務教育化すれば、すべて国の予算をつけなければならず、否応なしに保育園は完備できると結論付けた。しかし、よく調べてみると、保育園不足で困っているのは1歳以降の子供からだということ。それと少子化は今まで実施しなかったような新手の対策を提案しないと現状は一向に変わらないということである。女子が子どもを産もうと思うような政策が必要なんだということである。
４「25歳から35歳のお母さんを子育て専従者とする」
改めて、新しい提案をする。それが、この章の標題である。
「結婚をしている女性は２５歳から３５歳の期間は子育て専従期間とする」
という法律を作る。
この期間の女性に対してするサポートは
1）２５歳から３５歳までの間は子育てに専従する期間とし、できるだ
け仕事を離れて子育てに専従することを推奨する期間である。こ
の期間を設けた理由は、出産はできるだけ若い時期にしたほうが
丈夫な子供が生まれると思われること。０歳１歳の時期は母親と
一緒に暮らした方が子供にとってもいいと思われること。
2）専従年齢（２５歳から３５歳）の女性が妊娠して職場を離れて収
入がなくなったとき、子育てを終えて働き始めるときまで、今まで
の給料相当額を国から支給する。
3）３５歳までに妊娠して給料が2)の条件と同様な場合はその妊娠し
ている子供が成長し、女性が働き始めるまで、2)と同じ条件の待
遇をする。
4)母親が働き始めようとしたときは再就職の斡旋を優先的に支援す
る。
5)この処置は第２子でも第３子でも同様に適用する。
6)この処置は女性が３５歳を過ぎたときは適用しない。
この提案を実施することはそれほど難しいとは思わない。発想の転
換、「女性の活躍する社会を実現する」というだけで、せいぜい女性の大臣を乱造するよりは、私の提案は効果的だと思う。この方策を実行したほうが、少子化問題解決に２歩も、３歩も近づけると思う。
５「自由主義経済はどこまで「格差を拡大」させるのだろうか」
ここで格差の問題考えてみたい。
自由主義、個人の自己責任の総本山を自認するアメリカの社会でも格差問題は社会の問題として、政治の問題として取り上げられるようになってきた。人口１％の人たちがアメリカの富の９９％を持っているという。超富裕層と貧困層の対立した経済社会である。この極端な格差は是正しなければならないという主張が言われ始めている。
ちなみに、ヒラリークリントン氏とアメリカ民主党の大統領候補を争っているサンダース候補は民主社会主義を旗頭に掲げて善戦している。
日本の昨今の貧困の状況をジニ係数で見てみると2009〜2012年ＯＥＣＤの調査では[ 0.336 ]で35か国中１０位で、先進国中の中ほどの位置にある。特別の貧困層が多いというわけでもない。しかし個別に取り上げてみると「仕事には就いているが非正規雇用で収入が安定せず、先の見通しも立たず、子供も産めない」という声はよく聞く。
所得の格差の問題は@どれぐらいの格差なら納得できるか、
A是正するとすればどんな方法でするか
格差のテーマは２つの視点で考えてみる必要がある。第１のテーマ「どれぐらいの格差ならば@納得できるか」、これに答えを出すことは非常に難しい。一つはその人の生活状態や価値観や考え方でいくとおりもの答えがあるからである。格差を納得させる判断の基準になるようなものを考えて見ると、過去の歴史の中で私たちが一番活性化して働いたときのことを思い出してみてはどうか？ それは高度経済成長の時期ではなかったか。
多くの人が中流意識を持ち、それほどの格差を感じず
、
「今日よりも明日の生活はもっとよくなると思えたときであろう」
サラリーマンならば終身雇用が約束され「完全雇用状態」ということである。終身雇用といいながら定年ははっきりしていたから、いつまで「がんばれ」ばいいだろうか」という、期限も分かっていた。
この高度成長期に働く人の意識は、国民のほとんどが中流意識を持っていたということである。中流の人の上の人、つまり上流というか、上層の人もごく少なく、下流といって中流意識より下かなと思う人もごく少ない人数であると、安定して暮らせる社会の状況のときだといえるだろう。このような中流意識を思い出してみるとそのような社会は明るく元気で活動的で、意欲に満ちた社会だったように思う。
そのような社会を実現するためには、どのような経済学を学べばいいか。
経済学者にはその方法を提案してほしい。
どのような社会制度がいいか、その制度をどんな方法で実現するか。従来からの方法で考えてみると、
ひとつの方法は「所得再配分」であろう。北欧諸国は、現在高い税金をかけ、社会保障を厚くして格差是正をしている。しかし、北欧方式を日本で採用することは不可能である。少しでも高い税金を払うことを日本国民は極度に嫌うからである。
なぜそんなに嫌うのか。根本には政治家や官僚のやることを信頼していないからである。政治家は自分たちに都合のいいことばかりお手盛りでやっている。国民の側は「政治は誰がやっても同じだろう」としか思っていない。官僚は自分の退職金と天下り先のことばかり考えている。
高い税金は困るが、所得の再配分は必要だろう。失業した人には失業保険が必要だろうし、暮らしが成り立たないように追い込まれた人には生活保護が必要だろう。
格差を大きくする重要な要因の一つは、親から子へ大きな財産を受け継がれることである、と私は考える。本人の努力で稼いだ財は当然本人のものだが、親から引き継いだものは、格差が経済社会に歪を起こさせるという意味でその悪さを除くために親の財を引き継ぐことを制限することは仕方がないという決断をしたい。
故に、格差の見地から「相続の格差として親世代から受け渡される財は原則として「公」に引き渡す定めとする」。
そのうちで子世代がそのまま住宅として使用するものは、引き継ぐことを許す。また、引き継ぐ人１人に対して現在価値として２０００万円までは引き継ぐことを許すとする。
相続の格差を少なくするために相続前に、また遺言という方法で自分の意志で、自分の関係者に贈ることを許す。
工場資産のように将来果実を得られるものについては、法人組織にして、その法人の持分を証券として個人保有することを許す。その持分証券に基づく果実が得られたとき一定割合で「公」に収める手順をとる。
記念碑のように公の遺産として残すようなものは、管理する団体の委員会の決定によって管理する団体の管理下におく。
この相続の格差是正によって得られる資金を少子化問題解決のために必要な資金として使用することを認める。これで少子化問題解決の財源は確保できた。
ここまで比較的明快に「遺産を公に渡す」と論じてきたが、ちょっと気にかかる問題を残している。
産業の歴史を考えてみると、私有財産制の下、歴史上、各地に大富豪が存在している。アメリカで言えば開拓時代に大富豪が誕生した。鉄道王ヴァンダービルト、石油王ロックフェラー、銀行家ロスチャイルドなど、これらは当時巨万の富を稼ぎ出し世界の経済開発を先導した。これらの人たちの財産すべてを一代限りで「公」に引き渡すことを言い切っていいのか、何代にもわたって世界の経済発展に貢献した。これを一代で切ってしまっては、かって「これらの一家が果たした大事業を、今後は生み出せなくしてしまわないか」といった「懸念」が残る。
資料によると、これらの富豪たち一家は、２０世紀の国家主義の台頭によって徐々にその経済的力を失って行った、という記述もある。
また、別の状況を想定したとき、ある私有地で油田開発が実施され、豊富な石油が発掘されるようになっとき、どのように「公」の共有物に移行させたらいいか、今私には解決方法が見つかっていない。
この私の考えに賛同される人は居ないかもしれないが、同意見の学者が居るならば、意見を聞かせてほしい。
ここまでの記述で「格差問題の解決策」は概ね論じることができた。格差はそれほど大きな是正問題とは考えていなかったが、ずいぶん時間を掛けてしまった。
６「日本は人口減少社会に」このまま衰退社会になっていくのか？
資本主義はずーっと成長してきた。ＧＤＰがいくらで、成長率が○○％と言い続けてきた。成長率がマイナスになることは、もう駄目な世界へ落ち込んでいくぐらいに思い込んでいる。日本が人口減少社会に入っていくことはもはや現実となってきた。この先どうなるか知りたい。
激しく落ち込んでいくのか、豊かさを維持しつつ次第に落ち着くところへ進んでいくのか。そのどちらも人の力で選択していけるのか？
それを知りたい。
その道しるべをしてくれるのが、経済学だろう。誰か人口減少社会の経済学を示してほしい。
どうして資本主義はずーっと成長しなければならないのだろうか
これに答えが出ないと、「人口が減れば、消費も減るし労働力も減る。当然に経済が縮小してしまう。だから、経済の衰退は間違いない」となってしまう。
資本主義は多くの人がそれぞれに必要な財を購入し、その財を生産する側もかけたコストを回収できて若干の利益を受け取れる価格で売ろうとする。売る側、買う側の価格が折り合ったところ（均衡点）で取引が成立する。売り手も大勢参加し、買い手も大勢の人が参加するから、そこに競争が起こる。売り手はより多くの利益を得ようとし、買い手はより多く（種類も品質も）のものを得ようとする。この欲望が経済活動を盛んにし拡大していく。経済活動に参加する人たちが自由に競争すれば、財貨の量も拡大し価格も均衡点で安定する。
これが、産業革命以降に登場した古典派といわれた経済学の理屈である。したがって正常な資本主義は、競争と一体化して経済活動が拡大発展することを基本的姿として、はじめから組み込まれているのである。
人口減少社会は財の消費も、労働力も減少するから、拡大の経済については好ましい状況ではない。消費はともかく、労働力は従来の定年を５年伸ばすとか、労働者側の自己判断で退職時期を決める方式にすれば、年金負担もいくらかは軽くできるし、あまり心配する必要は無い。このテーマの前編で書いた年金辞退の方向にも合致する方策でも実現できる。
問題は個人生活の豊かさをどれだけ落とさずにすむか、いや、より生活の質を高める高付加価値の産業へ重点に絞っていけば、人口減少社会といえども、それほどの経済衰退と落ち込んだ思考を続ける必要は無い、と私は考える。
豊かさを示す基準に「１人あたりのＧＤＰ」という概念がある。北欧諸国はこの「１人あたりのＧＤＰ」が高い国が多い。これらの国の政策も有効な政策にヒントが見つかると思われる。この先でそれに触れてみたい。
以下では経済学の視点から世界経済を考えてみたい。
（日本を作り変える経済学@終わり）
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